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https://digital.asahi.com/articles/ASN806RGYN80ULFA032.html
人材サービス大手のパソナグループは、9月から段階的に東京都千代田区にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移すと明らかにした。経営企画や広報、人事などを担当する約1200人が対象で、2024年5月までに進める計画だ。災害などに備え、本社機能の東京への一極集中を避ける狙いもある。
対象となる本社の従業員は約1800人で、3分の2ほどが淡路島に移ることとなる。パソナは08年に淡路島で就農支援の取り組みを始め、観光業などにも取り組んでいる。機能移転の狙いについて、パソナの広報担当者は「淡路島で豊かな働き方をめざすとともに、非常時の事業継続計画の観点からも必要だと考えた」と話した。登記上の本社は引き続き東京に置く。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業ではテレワークや働き方の見直しが進んでいる。パソナでも現在、4割ほどが社外で働いており、機能を移してからも引き続きテレワークも活用するという。
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ＮＨＫスペシャル ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ 巨大地震 第４回「ＴＳＵＮＡＭＩ 襲来の悪夢」 | 番組表検索結果詳細 | NHKクロニクル
放送日時:2010年03月14日(日)午後09:00～午後09:49
NHKスペシャル | シリーズ 体感 首都直下地震プロローグ あなたは生きのびられるか
2019年12月1日(日) 午後9時00分～9時49分
NHKスペシャル | シリーズ 体感 首都直下地震ＤＡＹ１ あなたを襲う震度７の衝撃
2019年12月2日(月) 午後7時30分～8時42分
NHKスペシャル | シリーズ 体感 首都直下地震ＤＡＹ２ 多発する未知の脅威
2019年12月3日(火) 午後10時00分～11時00分
NHKスペシャル | シリーズ 体感 首都直下地震ＤＡＹ３ 命の瀬戸際 新たな危機
2019年12月4日(水) 午後10時00分～11時00分
NHKスペシャル | シリーズ 体感 首都直下地震ＤＡＹ４ 危機を生きぬくために
2019年12月5日(木) 午後10時00分～11時00分
NHKスペシャル | シリーズ 体感 首都直下地震終わりの見えない被災
2019年12月7日(土) 午後9時00分～9時55分
NHKスペシャル | シリーズ 体感 首都直下地震災害に耐える社会へ
2019年12月8日(日) 午後9時00分～9時49分
ＮＨＫスペシャル 東京リボーン 第１集「ベイエリア 未来都市への挑戦
２０２０年に向け、東京の大改造が進んでいる。このシリーズでは、巨大開発のスペクタクル、人々の頭脳戦を壮大に描く。第１集は、多くのオリンピック施設が集中するベイエリア。バレーボール会場となる「有明アリーナ」と水泳会場となる「アクアティクスセンター」は、いずれも災害対策と省エネを極限まで追求した巨大建築。前代未聞の画期的な工法だけに、その工事は難航を極めた。大友克洋総監督によるタイトル映像も必見だ！
「はやぶさ2」地球への帰還は12月6日に カプセル分離して落下させる計画（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小惑星探査機「はやぶさ2」が、今年12月6日に地球へ帰ってくることが明らかになった。萩生田光一・文部科学相が14日の閣議後会見で発表した。はやぶさ2は地球上空で、探査した小惑星リュウグウの物質が入っているとみられるカプセルを分離し、オーストラリア南部の砂漠へ落とす。カプセルを地球へ届けた後、はやぶさ2の探査機本体は新たな天体へ向かう計画だ。
コラム：羅針盤を失ったドル円、レンジ相場が崩れるとき＝尾河眞樹氏 - ロイター
［東京 １１日］ - 為替市場を分析する際の「セオリー」とされてきたものが、このところ明らかに機能しなくなっている。例えば日米の実質金利差（１０年債）は、一般的にドル円との相関性が高いとされてきたが、現状、この２つは大きくかい離している。
少なくとも２０１８年２月ごろまでは強い相関性がみられたが、その後は日米実質金利差が縮小の一途をだどっているにも関わらず、ドル円は堅調なままだ。長期的に見ればいつかは相関性が戻る、というのも通説だったが、今のところその気配はない。それどころか、特に今年の３月以降はかい離が一層顕著になっている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融緩和に乗り出したことで、３月１１日から日米実質金利差はマイナス圏に突入。以降、マイナス幅は一層拡大し、以前の相関性を持ち出すなら、足元のドル／円は９５円付近まで下落していても不思議ではない。しかし、１０７円台を中心に比較的安定したレンジ相場が続いている。
＜名目金利でもかい離＞
では、名目金利差であればどうだろうか。かつて日米の名目金利差とドル円には強い相関性がみられた。特に、リーマン・ショックを挟んだ２００７年━０９年の２年間はこの相関性が高く、相関係数は０．９とほぼ１．０に近い。同じ期間の実質金利差をみると、相関係数は０．５４となるので、当時は実質金利差よりも名目金利差のほうがドル円相場への影響は大きかったことになる。
実質金利は企業の直接投資などに影響を及ぼすため、長期で見れば為替相場への影響は大きい。しかし、名目金利の変動は金融資産に資金を投じている投資家のリターンに短期的、かつ直接的な影響を及ぼすため、短い期間でみれば実質金利よりも大きな影響を及ぼすことが多い。リーマン・ショック時を振り返ると、危機発生直後に１０７円台だったドル／円は、日米名目金利差が急速に縮小する中で８７円台まで下落した。
ところが足元、日米名目金利差から算出したドル／円は８０円付近を指し示している。実際の相場とはかけ離れている。
中央銀行の資金供給量と比較してはどうか。ＦＲＢが３月以降に膨大な資金供給を行う中で、米中央銀行の資産規模は年初比で１．７倍まで膨らんだ。一方、日銀は同期間で１．１倍と拡大ペースが緩やかだ。
日米中銀のバランスシート比率とドル円で比較すると、ＦＲＢの資産規模拡大ペースはリーマン・ショック時を大きく上回っており、当時の相関性を当てはめれば、足元のドル／円は９５円付近でもおかしくないことになる。従って、これも現状のドル円相場の説明要因にはならなくなっている。
実質金利差、名目金利差、中銀の資金供給量という、いわば為替相場の「羅針盤」ともいえる指標がいずれも使えない状況になっているのが現状だ。
各国が異例の低金利政策を導入する中で、おそらく金利と為替の関係は現在「水準の調整」の過渡期にあるのだろう。いずれ、これまでとは異なる水準で再び両者の相関性が復活する可能性が高い。
また、金利差以外の要因が、コロナ禍の中でこれまでより為替相場に大きな影響を与えていることも考えらえる。例えば、日本の国際収支の著しい減少だ。財務省が８日に発表した４月の国際収支によると、経常黒字は前年比８４．２％減の１兆３９８６億円。うち、貿易収支は９６６５億円の赤字となった。
このところ、日本の経常収支は為替市場であまり材料視されなくなっていた。今や日本の経常黒字は大半を所得収支が占めており、利息や配当は外貨のまま再投資される傾向があることから、ダイレクトに円買いが起きにくいためだ。しかし、単月で１兆円を超える規模の輸出の減少となれば、さすがに円相場に影響するだろう。コロナ・ショックの影響による輸出の減少が、輸出企業の円買い圧力を弱めていたとしても不思議はない。
＜１ドル＝１００円割れはあるか＞
今後、新たな水準で日米金利差とドル円の相関性が回復した場合、短期的には名目金利差、中長期には実質金利差の順番で相場に影響を及ぼすと予想する。一方、「量」の問題はさほど影響しないのではないか。
リーマン・ショックの際にも、ＦＲＢが資金供給量を増やしたからというより、膨大な債券購入によって長期金利が急低下したからこそドル安が加速し、ドル円の暴落につながった可能性が高い。しかし、すでに足元では米長期金利の水準が当時に比べて圧倒的に低い。米１０年債利回りは３月以降、１．０％割れの状況が続いている。ＦＲＢが資産規模をいくら拡大させたところで、日米長期金利差の急速な縮小は期待できそうにないところまで来ている。市場は期待で動くため、今後さらなる金利差の縮小が見込めないのであれば、ドル円は大幅には下落しにくいだろう。
こうした中、名目実効為替レートで見てもドルと円の力関係は拮抗しており、ドル円相場は一方向の大きなトレンドを描きにくくなっている。当面は１０５─１１０円のレンジを大きくは超えない範囲で、安定した相場になるのではないか。
ＦＲＢが今後、「マイナス金利政策」を導入するなら話は別だが、６月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で提示されたドットチャートでは、そのような主張をするメンバーはいなかった。他方、パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、金利上昇を抑制する「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」のブリーフィングを受けたことを認めた。
今回の会見だけでは判断しづらいものの、米国の名目金利が低水準で維持される（結果として実質金利が低下する）ような政策が今後導入される、あるいはその期待が市場で高まるようなら、株価など資産価格は上昇する一方、ドルの価値は一段と下落する公算が大きい。もっとも、その際には株価の上昇と相まって、「リスクオンの円安」ともなるため、１ドル＝１００円を割り込むような大暴落にはなりにくいだろう。
ただ、ＦＲＢがかつてない領域に踏み込むのを見るにつけ、将来に対しては一抹の不安がよぎる。１３年５月、当時ＦＲＢの議長だったバーナンキ氏が、債券購入のペースを緩める（量的緩和縮小、テーパリング）を突然示唆したことで、翌月にかけて米株価が急落し、ドル／円も１０３円台から９３円台へ下落した。金融市場ではこれを、かんしゃくを意味するテンパー・タントラムをもじり、「テーパー・タントラム」と呼んでいる。
足元のリスクオンが、あくまでコロナ対応による財政支出と金融緩和という「政策」に支えられたものであるならば、ＦＲＢが少しでも出口に向かう素振りを見せると「テーパー・タントラム」とは比較にならないほどの株価暴落と円高が起きるリスクがある。今回のＦＯＭＣで示された通り「２０２２年まで政策金利ゼロ」ならば、当面その心配は無用なのかもしれない。しかし、足元のリスクオンは、大きな懸念要因を将来に先送りした上で成り立っているものと言えるのではないだろうか。
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コラム：なぜドル円だけが３桁なのか＝佐々木融氏 | Article [AMP] | Reuters
もっとも、健全財政路線にシフトすることで、高橋蔵相は軍部と対立。１９３６年２月２６日に暗殺された（二・二六事件）。その後、公債漸減方針が撤回され、「対満州政策の遂行」「国防の充実」「農村の経済更生」「税制大改革」の名のもとに国債が野放図に発行され、戦争に突入していったことは歴史が示すとおりだ（国債発行額は１９３２年度の７．７億円から１９４５年度には３３４億円へと１３年間で４０倍以上に膨れ上がった）。
そして、戦後の日本は復興資金を日銀信用により賄ったことなどにより、ハイパーインフレに悩まされることになる。１９４４年から１９５１年までの８年間の物価上昇率は年率平均プラス１００％にも達した。こうしたハイパーインフレを受けて、ドル円は円安方向へと大幅に修正されたのである。
ちなみに、第２次世界大戦が勃発した１９３９年当時は、１ドル＝４．２５円程度だったが、１９４５年８月に戦争が終結すると、軍用交換相場として１ドル＝１５円に設定され、１９４７年３月にはこれが１ドル＝５０円に、さらに１９４８年７月には２７０円に引き上げられた。そして、１９４９年４月に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が発表したレート（一般に利用される相場）は、１ドル＝３６０円となった。
１ドル＝４．２５円だったドル円は、たった１０年間で３６０円までの大幅な円安になったということだ。これが先進国通貨の中で、ドル円だけが３桁になっている理由である。
要するに、日本という国は、たかだか８０年ほど前に現在と同じような政策を採用しており、その結果が現代の為替相場に残っているのだ。４．２５円が３６０円になるのは、１２０円が１００００円（１万円）になるのと同じマグニチュードである。
後世の為替ストラテジストが、なぜドル円だけが５桁なのかを説明する時のキーワードは、「アベノミクス」「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」なのだろうか。
コラム：中長期は円高・超長期は円安、歴史は繰り返すのか＝佐々木融氏 - ロイター
＜１ドル＝１円で始まった外為レート＞
ここまでは、今後数年程度の長期的な円相場見通しだが、ここからは５年以上先の超長期的な円相場に関して考えてみたい。
本コラムでも何度か説明してきたが、ドル／円JPY=EBS相場は１ドル＝３６０円から始まっているのではない。日本の通貨単位が『円』となった１８７１年、今から１４９年前のドル／円相場は１ドル＝１円だった。その後、１９２９年から始まった世界大恐慌により、日本は各国同様大幅なデフレに陥った。そして、デフレから抜け出すために、当時の高橋是清蔵相と日銀は、１９３２年に国債の日銀による直接引き受けを開始し、財政支出を拡張した。この時、１ドル＝４円台まで円安が進んだ。
積極的な財政拡張の効果もあって、日本はデフレから脱却できたため、高橋蔵相は日銀による国債引き受けを停止し、財政健全化を行おうとした。しかし、それに不満を持った軍部が高橋蔵相を暗殺。その後、日銀による国債引き受け・野放図な財政拡張は止まらず、やがて日本は戦争に突入した。さらに財政支出を拡張していったため、円の価値は暴落し、ハイパーインフレとなった。
日米開戦直前の１９３９年には１ドル＝４．２５円だった。その後、米国と戦争している間は当然、ドル／円相場が存在せず、終戦後には軍用交換相場として復活した。
そして、終戦から４年ほど経過した１９４９年、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）がそれまでの日米インフレ率格差等を用いて算出して、一般に利用するためのドル／円相場として発表したのが１ドルドル＝３６０円だった。
＜日銀の国債買入に出口はあるか＞
今年の世界経済が大恐慌以来のマイナス成長となることが予想される中、大恐慌以降の円相場がどのようにして大幅に下落したかについて認識しておくことは重要だろう。
歴史は多少、形を変えながらも繰り返されることが多い。１９４０年に開催される予定だった東京オリンピックが中止となったことも、事情は全く異なるが現在と奇妙な共通点がある。
当時の経験から得られる教訓としては、新型コロナウイルス感染拡大による経済的なダメージから抜け出すため、中銀が財政をファイナンスし、歳出を拡大するということ自体が問題なのではなく、経済が正常化した時にそれを止められるのか、出口から出られるのかという点が重要という事だろう。
筆者はまだ、そこまでは予想していないが、今後日本経済の落ち込みが激しく、デフレが進めば進むほど、大幅な円高となればなるほど、金融政策を使い果たした日本は、財政政策に頼らざるを得なくなる。そして、財政赤字の膨張を日銀がファイナンスすることに、もはや世論は抵抗しないだろう。
ここで問題になるのは、その後状況が改善し、デフレ圧力が弱まり始めた時、それまでの拡張的な財政政策、日銀による財政ファイナンスを止められるかどうか（デフレ圧力が弱まる中、日銀が国債購入を止めれば長期金利は大幅に上昇することになる）が、長期的な円相場にとってカギとなる。
約８０年前の経験同様、止められなければ歴史は繰り返し、そこから大幅な円の価値下落が始まるだろう。
長期的には円高トレンドを予想するが、歴史は繰り返される可能性が高いと考え、超長期的には大幅な円安が進むと予想する。
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今、地震が起きたら避難所に行きますか？ 熊本地震から4年、複合災害の危機を考える(中澤幸介) - 個人 - Yahoo!ニュース
熊本地震からまもなく4年が経つ。新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱している中、もしこのような地震が起きたらどうなるのか。むやみやたらと不安を煽るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない。
熊本地震では、最大855カ所の避難所が開設され、避難者の数は一時、最大約18万4000人にも及んだ。1カ所あたりに換算すると215人。すべてが体育館のように広い場所ではなく、公民館や集会所などもあり、さらに電気、ガス、水道が使えず、衛生管理が十分行き届かない場所もあった。
Combined Disasters
トヨタ 国内全工場２日間稼働停止 感染拡大で需要低迷 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、新車の需要が世界的に低迷していることから、トヨタ自動車は来月１日と11日の２日間、国内すべての自動車工場の稼働を停止することを決めました。
2020/5/1
2020/5/11
タイチが大相撲夏場所中止で天変地異を危惧「何も無ければいいが」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
大相撲の本場所が中止になるのは、過去２度ある。１９４６年夏場所は第２次世界大戦で打撃を受けた会場修復の遅れが原因だったが、２０１１年春場所は史上初の不祥事（２月に発覚した現役十両力士らの八百長を証拠付けるメールの調査が長期化したため）によるもの。その後に、東日本大震災が発生しただけに、タイチは心配しているのだ。
ＪＲ外房線で先頭車両が脱線 けが人の情報なし 千葉 鴨川 | NHKニュース
８日夕方、千葉県鴨川市のＪＲ外房線で列車の先頭車両が脱線しました。警察とＪＲによりますと、この事故によるけが人はいないということです。
ＪＲ東日本千葉支社によりますと８日午後４時前、千葉県鴨川市を走るＪＲ外房線の安房天津駅と安房鴨川駅の間で、上りの６両編成の普通列車の先頭車両が脱線しました。
警察やＪＲによりますと、乗客13人と乗員３人の合わせて16人が乗っていましたが、この事故によるけが人はいないということです。
列車の先頭車両は進行方向の左側に脱線し車両は傾いていて、現場近くに住む人によりますと、脱線の直前に「キー」という大きな音が聞こえたということです。
この事故を受けて、運輸安全委員会は現場に事故調査官２人を派遣し、脱線の原因を詳しく調べることにしています。
「地震かと思った」
鴨川市の脱線現場から、およそ20メートルの場所で食堂を営む50代の男性は「ブレーキの音が聞こえたあと、『ザザザザザー』という電車がすべるような音がして、最初は地震かと思いました。外に出て様子を見ると、先頭の車両が進行方向に向かって左方向に傾いていました。車輪がレールから１メートルほど脱線していますが横転はしておらず、乗客が誘導されて下りていました」と話していました。
「運転再開のめどは立たず」
ＪＲ東日本千葉支社によりますと、事故を受けてＪＲ外房線は安房鴨川駅と安房小湊駅の間で８日は終日、運転見合わせることを決めました。
ＪＲ東日本によりますと、現場では運輸安全委員会による事故原因の調査に向けて保全命令が出され、復旧作業に入ることができないということで、運転再開のめどは立っていないということです。
江の島の砂浜にイルカ、水族館職員らが救助（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
神奈川県藤沢市の江の島の砂浜にイルカが打ち上げらているのが見つかり、水族館の職員らが救助しました。
江の島の砂浜に横たわるのは野生のイルカです。周りを水族館の職員や獣医が囲んで救助しています。
９日午前１０時過ぎ、海岸にいた人が砂浜にイルカが打ち上げられているのを見つけ、新江ノ島水族館に電話で連絡しました。職員や獣医が現場に駆けつけたところ、イルカはスジイルカの雌で、特に衰弱した様子はなく、栄養剤を注射して海に帰すことにしたということです。
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コラム：基軸通貨に高い壁、デジタル人民元の現実＝門間一夫氏 - ロイター
国民が広く使う通貨には、預金と現金がある。このうち預金は、民間銀行により供給される。預金を用いた決済は、手数料を課すことができるし、貸出や資産運用などとのシナジーが働くため、信頼性・安全性を確保するコストをかけてもビジネスとして成立する。
一方、現金の信頼性・安全性の確保を商業ベースに乗せるのは難しく、中央銀行がその供給を担う。
こうした分業が合理的だった世界に、技術革新が一石を投じている。デジタル通貨は、データビジネスとのシナジーが強いことなどから、預金・現金よりも低コストで利便性の高い通貨になりうる。
だたし、それが広く使われるためには、預金・現金と同等の信頼性・安全性を確保するためのコストをかけなければならない。誰もが使える包摂的な通貨の供給は、やはり中央銀行が担うべきという視点もある。これらのバランスは微妙だ。
預金、現金、民間デジタル通貨、中銀デジタル通貨の４種類の通貨をどのように組み合わせれば、決済システム全体にとってベストなのか、これが各国の直面している課題の構図である。
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アングル：新型コロナショック、太陽黒点が示唆するブラックスワンか - ロイター
［東京 ９日 ロイター］ - 「２０２０年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年１０月から国内外の顧客に向け発信を始めた。太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。
＜太陽活動極小期と金融市場ショックの符合＞
同氏によると、直接的な因果関係やメカニズムは未だ解明されていないものの、過去の世界的な金融市場ショックと太陽活動の極小期はピタリと符合する。極小期は約１１年（実際には９─１３年と幅がある）周期で訪れるが、前回は２００８年で、リーマン・ショックに端を発した世界的金融危機と一致。前々回は１９９６年でアジア通貨危機の、またその前は１９８６年でブラックマンデーの、それぞれ予兆となったと解釈できると言う。
＜ウイルスが黒点の警告なら、市場に下げ余地＞
「コロナショック」、「リーマン級」などの言葉が現在進行形でニュースのヘッドラインを賑わせる中、クレディ・スイスの白川氏は、黒点の警告はこのウイルスだった可能性があるものの、仮にそうであるならば、下落はこの程度では済まないと話す。
「黒点が示唆するショックは、ピークから３５─４０％の下落を意味する。もし新型コロナがそれだとすれば、株価はこんなものではない。今の水準からまだ２─３割下がるだろう」。
麻生氏「呪われた五輪」 自説披露も論議呼ぶ
3/18(水) 17:12配信
麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。
「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。
過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。
安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明。麻生氏も「190何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開催が望ましい」と述べた。
麻生氏は「スポーツ選手でこの種のこと（感染者）になる確率は極めて低いと思う」との見方を示す一方、「観客は違う」と述べ、開催判断の難しさを指摘した。
