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「線状降水帯」の発生知らせる情報 きょう運用開始 気象庁 | 気象 | NHK

発達した積乱雲が帯状に連なり、大雨による被害をもたらす「線状降水帯」。気象庁は、この「線状降水帯」による大雨が確認された場合、土砂災害や洪水の危険性が急激に高まったことを知らせる「顕著な大雨に関する情報」の運用を17日から始めました。

「線状降水帯」は、去年の7月豪雨や平成30年の西日本豪雨など、これまでの豪雨災害で繰り返し確認され、短い時間で状況が悪化する危険性があります。

しかし、現在の技術では「線状降水帯」の十分な予測はできないため、気象庁は実際に「線状降水帯」による大雨が確認された場合「顕著な大雨に関する情報」を出して、厳重な警戒や安全の確保を呼びかけることになりました。

情報の運用は17日午後から始まり、3時間の解析雨量や雨雲の形などから「線状降水帯」の発生を判断し気象情報として発表します。

予測の情報ではないため、この情報が発表されたときにはすでに屋外への避難が難しい状況になっていることも予想されます。

さらに、過去の災害で検証したところ、この情報が発表される条件でなくても被害が出ていたケースもあるということです。

このため気象庁は、市町村からの避難の情報や、気象庁のホームページで確認できる危険度分布、河川の水位情報などをもとに、早めの避難を心がけてほしいとしています。

災害情報が専門で東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「災害が起きる前にこの情報が必ず発表されるとはかぎらないということを理解しておいてほしい。みずから身の回りの状況を確認し、自分や家族の命を守る対応を進めていく努力が求められている」と話しています。

「線状降水帯」による大雨は現在の技術では十分な予測ができないことから「顕著な大雨に関する情報」は一定の条件を設定して「線状降水帯」を判断し、土砂災害や洪水の危険度が急激に高まってきた場合に発表されます。

情報が発表される基準は、3時間の解析雨量が100ミリ以上の範囲が500平方キロメートル以上あり一部は150ミリ以上に達していること、そしてその領域の形状が「線状」であることなどとしています。

天皇陛下、水と災害に関する会合で講演 21～27日：朝日新聞デジタル

 宮内庁は6月21～27日の予定を発表した。天皇陛下は25日、国連本部で開かれる「第5回国連水と災害に関する特別会合」にオンラインで出席し、基調講演する（表記は宮内庁発表に準じます。

WEB特集 “あれこれ情報出すのはやめて” 気象庁検討会で何が | 気象 | NHKニュース

長谷川長官

『整理がうまくできてなくて申し訳ありません。線状降水帯について情報を出したい根本は、これまで大きな災害が起きた原因として、繰り返し線状降水帯によるものだと説明してきた。このことで社会的な認知も広まってきている。線状降水帯というキーワードを使って“警戒を一段と強める”情報を出したい』