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秋葉氏、あす国家安全保障局長就任へ 北村氏は療養で退任 7/6(火) 11:01配信
政府が７日付で外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局に当たる国家安全保障局（ＮＳＳ）の北村滋局長（６４）の後任に外務省の秋葉剛男事務次官（６２）を充てる方針を固めたことが６日、分かった。政府関係が明らかにした。 北村氏は右変形性股関節症の手術・療養のため退任する。北村氏は警察庁出身で、令和元年９月にＮＳＳ局長に就任。２年４月にはＮＳＳに経済班を設置し、経済安全保障政策を推進した。同年１２月には「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進した功績が評価され、米国防総省から特別功労章を受章した。 秋葉氏は平成３０年１月に次官に就任し今年６月に退官。在任期間は戦後最長だった。外務省出身のＮＳＳ局長は初代の谷内正太郎氏以来１年１０カ月ぶりとなる。
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「線状降水帯」の発生知らせる情報 きょう運用開始 気象庁 | 気象 | NHK
発達した積乱雲が帯状に連なり、大雨による被害をもたらす「線状降水帯」。気象庁は、この「線状降水帯」による大雨が確認された場合、土砂災害や洪水の危険性が急激に高まったことを知らせる「顕著な大雨に関する情報」の運用を17日から始めました。
「線状降水帯」は、去年の7月豪雨や平成30年の西日本豪雨など、これまでの豪雨災害で繰り返し確認され、短い時間で状況が悪化する危険性があります。
しかし、現在の技術では「線状降水帯」の十分な予測はできないため、気象庁は実際に「線状降水帯」による大雨が確認された場合「顕著な大雨に関する情報」を出して、厳重な警戒や安全の確保を呼びかけることになりました。
情報の運用は17日午後から始まり、3時間の解析雨量や雨雲の形などから「線状降水帯」の発生を判断し気象情報として発表します。
予測の情報ではないため、この情報が発表されたときにはすでに屋外への避難が難しい状況になっていることも予想されます。
さらに、過去の災害で検証したところ、この情報が発表される条件でなくても被害が出ていたケースもあるということです。
このため気象庁は、市町村からの避難の情報や、気象庁のホームページで確認できる危険度分布、河川の水位情報などをもとに、早めの避難を心がけてほしいとしています。
災害情報が専門で東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「災害が起きる前にこの情報が必ず発表されるとはかぎらないということを理解しておいてほしい。みずから身の回りの状況を確認し、自分や家族の命を守る対応を進めていく努力が求められている」と話しています。
「線状降水帯」による大雨は現在の技術では十分な予測ができないことから「顕著な大雨に関する情報」は一定の条件を設定して「線状降水帯」を判断し、土砂災害や洪水の危険度が急激に高まってきた場合に発表されます。
情報が発表される基準は、3時間の解析雨量が100ミリ以上の範囲が500平方キロメートル以上あり一部は150ミリ以上に達していること、そしてその領域の形状が「線状」であることなどとしています。
情報が発表される基準は、3時間の解析雨量が100ミリ以上の範囲が500平方キロメートル以上あり一部は150ミリ以上に達していること、そしてその領域の形状が「線状」であることなどとしています。
天皇陛下、水と災害に関する会合で講演 21～27日：朝日新聞デジタル
宮内庁は6月21～27日の予定を発表した。天皇陛下は25日、国連本部で開かれる「第5回国連水と災害に関する特別会合」にオンラインで出席し、基調講演する（表記は宮内庁発表に準じます。
WEB特集 “あれこれ情報出すのはやめて” 気象庁検討会で何が | 気象 | NHKニュース
長谷川長官
『整理がうまくできてなくて申し訳ありません。線状降水帯について情報を出したい根本は、これまで大きな災害が起きた原因として、繰り返し線状降水帯によるものだと説明してきた。このことで社会的な認知も広まってきている。線状降水帯というキーワードを使って“警戒を一段と強める”情報を出したい』
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アルマゲドンない限り五輪開催
IOC最古参委員、英紙に
2021/5/27 20:11 (JST)5/27 20:27 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
IOC委員のディック・パウンド氏（ロイター＝共同）
【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が、開催に批判的な声が高まっている東京五輪について「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と語った。26日までに英紙イブニング・スタンダード（電子版）が伝えた。
アルマゲドンとは世界最終戦争を意味する言葉。79歳のパウンド氏は同紙の取材に対し「何が問題なのか分からない。十分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」と持論を展開。来日者の大半が「バブル」内にとどまるため安全を確保できると主張した。
小池都知事、過労で入院…「声がかれて」と息切らす : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
2021/06/22 21:40 東京都は２２日、小池百合子知事が過度の疲労で静養が必要になったとして、今週の公務を取りやめると発表した。関係者によると、同日午後、都内の病院に入院したという。小池知事の公務は、多羅尾
「天皇陛下 五輪開催で感染拡大 ご心配と拝察」 宮内庁長官 | 皇室 | NHKニュース
20210706 大丈夫かな？
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半導体大乱の中で台湾ＴＳＭＣの工場が火災…「再稼働には時間かかりそう」
4/1(木) 17:16配信
世界最大の半導体委託生産（ファウンドリー）企業の台湾ＴＳＭＣの工場で火災が発生した。
自由時報など台湾メディアが１日に伝えたところによると、前日午前９時５０分ごろに台湾北部新竹科学団地にあるＴＳＭＣ第１２工場で火災が発生し停電状態となった。
これらメディアは工場の変電所で原因不明の火災が起こり下請け企業の従業員１人が煙に巻かれ窒息し病院に搬送されたと伝えた。
火災を受け消防車両数台が現場に緊急出動して消火作業を行った。火災が起きたのはＴＳＭＣの研究開発と試験量産工場という。
同社は「生産に支障はない」と伝えたが、業界専門家らは第１２工場の完全稼動には多少時間がかかると予想した。
ルネサス那珂工場300mmライン火災の火元はめっき装置、原因は過電流と判明
2021/03/20 23:35 2021/03/21 15:29
ルネサス エレクトロニクスは3月20日、19日午前2時47分に発生した、同社の生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング那珂工場の300mmウェハライン(N3棟1階)の火災について、警察および消防による現場検証の結果、出火元ならびに出火原因が判明したことを明らかにした。
現場検証の結果、出火元はN3棟の生産ライン工程の一部であるめっき装置であることが特定されたという。また、出火の原因は、過電流が発生したことによるものと判定されたともしている。ただし、同社によれば、めっき装置の筐体ならびにめっき槽は熱への強度が相対的に低く、過電流の発生により発火したものと考えらえるとしているが、過電流がなぜ発生したのか、またどうやって発火に至ったのか、といった経緯については3月20日21時時点では調査中だという。
この火災による焼損面積は約600m2で、N3棟1階のクリーンルーム面積(約1万2000m2)の約5％に相当。焼損した製造装置は11台で、これは全製造装置の約2％に相当するという。
この結果、N3棟の生産は停止を余儀なくされており、生産再開のめどは判明次第改めて公表すると同社では説明しているほか、仕掛品の被害および業績などへの影響についても2021年3月20日21時時点では不明であり、精査中だとしている。
なお、200mmライン(N2棟)とウェハテスト工程(WT棟)は稼働を継続しており、製品の出荷は可能な状態だという。
2021年2月9日 16時08分
大手化学メーカーの旭化成は、去年10月に発生した宮崎県にある半導体を製造するグループ会社の工場火災について、工場の再開には、時間がかかるとしたうえで、複数の半導体メーカーに代替生産を依頼していることを明らかにしました。
去年10月、宮崎県延岡市にある「旭化成エレクトロニクス」の工場で発生した火災で、国内の自動車部品メーカーや音響機器メーカー向けの半導体を生産できない状態が続いています。
これについて、親会社の旭化成は9日のオンラインでの決算会見で、出火原因の調査などが続いているため工場再開には時間がかかるとしたうえで、複数の半導体メーカーに代替生産を依頼していることを明らかにしました。
これについては、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが同じ半導体を代わりに生産する方針を固めています。
また、旭化成は、今回の工場火災で116億円の特別損失を計上し、今年度のグループ全体の業績予想について、最終的な利益をこれまでの870億円から710億円へと下方修正し、前の年度より31％減少する見通しを示しました。
柴田豊副社長は、記者会見で「工場火災では、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をかけたことを深くおわびしたい。半導体の供給責任を全うするため、各方面から支援をもらって全力で対応したい」と述べました。
自動車向け半導体不足…米サムスン電子工場シャットダウンなど相次ぐ供給網打撃
3/7(日) 9:09配信
火災・地震・寒波・停電・水不足…需要予測の誤りも一因 「構造的要因…解決は難しい」今年いっぱいショック深刻化
米国テキサス州の寒波と停電、同時に重なった福島の地震、そこに襲った台湾の冬の水不足…。.
それこそ全てが一度にからまり、全世界で自動車向け半導体不足現象が深刻になっている。今年を通して自動車向け半導体の供給不足のショックが深まるだろうという見方が主流だ。産業通商資源部は4日、「自動車向け半導体は収益性や半導体設備の能力などの構造的要因を考慮すると、根本的解決は難しい」と公式に発表した。
海外メディアなどの報道によると、米テキサス州のオースティン製造業協会のエドワード・ラットソンCEOは「オースティンの半導体工場の稼働再開が遅れている。5カ月後も自動車会社への影響が続くだろう」と述べた。先月、米国に吹き荒れた記録的寒波で電力供給が途切れ、サムスン電子のオースティン工場はシャットダウン状態が2週間以上続いている。同工場は、スマートフォンなどに使われる半導体だけでなく、テスラの電気自動車などに自動車向け半導体も供給している。周辺にある自動車向け半導体メーカーのNXPやインフィニオンも同じく稼動を中止している。電力はほぼ復旧したものの、水道管の凍結などで発生した水の供給問題が再稼動を困難にしている。
自動車向け半導体の供給不足の兆しは、すでに昨年12月から現れている。昨年10月、火災により宮崎県にある旭化成の自動車向け半導体工場が止まったのだ。旭化成は茨城県にある別の半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスに生産を委託したが、先月、この地域に地震が発生し、それさえも生産が止まった。
結局、この1、2カ月間の自動車向け半導体の供給は、世界1、3位のファウンドリメーカーである台湾のTSMCとUMCが担うことになった。両社は主力のスマートフォン向け半導体の生産比率を減らし、自動車向け半導体の供給に乗り出したが、最近はもう一つの自然災害で困難に陥っている。雨が降らないことによる水不足で、生産に支障が生じる危険性が高まっているからだ。最近、台湾政府が両社の工場のある台湾中北部地域の工業用水の使用を7～11％減らすことを要求したが、TSMCの工場は立地するサイエンスパークの水使用量の10.3％を使っている。
供給不足は自然災害のためだけではないという分析もある。KTB投資証券のキム・ヤンジェ研究委員は、最近発表した報告書で「コロナ禍による自動車メーカーとモジュール供給メーカーの誤った需要予測も半導体供給不足の一因」だと指摘した。自動車メーカーごとに消費萎縮を懸念して部品の注文を減らし、半導体メーカーもこれに合わせて自動車向けよりもパソコン・モバイルなど情報技術（IT）製品の生産比重を高めたという。期待を上回る電気自動車の需要の急増も一因だ。自動車には200～300個の半導体が入るが、電気自動車には電力制御システムやセンサーなどが増え、内燃機関車に比べて半導体が約2倍必要だ。
自動車向け半導体は収益性が非常に低い。チップ1個の価格はわずか2ドル前後で、自動車1台当たりの半導体総単価は400～600ドル（車の価格の2～3％）水準だ。半導体メーカー側からみれば、自動車向け半導体の生産・販売は収益性が低いため、パソコンやスマートフォンの顧客企業より後回しにならざるを得ない。市場の供給が日増しに厳しくなり、完成車メーカー各社は1年分の自動車向け半導体の在庫物量の蓄積に、我先にと乗り出している。韓国投資証券は「他のライバル企業が12月から自動車向け半導体不足で断続的に減産に踏み切っているが、現代・起亜自動車は先制的な在庫蓄積のおかげで稼働中断時期を遅らせている」とし、「4月からは一部車種の減産が予想される」と語った。サムスン証券は「自動運転チップが装着され始めれば、電気自動車1台当たりの半導体価格は2000～3000ドルまで上昇する」と予想している。
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高速道路から落下免れたバス「僕たちこれに乗ってたんです」 大震災を伝え続ける運転手（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
２６年前の１月１７日早朝。阪神・淡路大震災で倒壊した阪神高速神戸線で前輪が宙に浮き、辛うじて高架部分に踏みとどまったバスの写真は、日本中に大きな衝撃を与えた。ドライバーの一人として乗車していた帝産観光バス（本社・東京）京都支店の安井義政さん（５９）は「偶然が重なって（車体が）踏みとどまった」と振り返る。（太中麻美）
突然ドン、と衝撃が走り、空がフラッシュをたいたように光った。その後は上下左右に激しく揺さぶられ、目の前には空と高速道路の路面が交互に飛び込んできた。「ブレーキが利かない」。先輩が叫んだ。
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製油所の地震対策、全国12カ所で不十分か 検査院指摘
10/26(月) 17:43配信
南海トラフ地震や首都直下地震が起きても石油を安定供給するため、石油会社が国の補助を受けて行った地震対策で、揺れの想定が不十分な製油所が全国で12カ所あることが、会計検査院の調べでわかった。耐震性能などが不足する恐れがあることから、検査院は26日、事業を所管する資源エネルギー庁に対し、石油会社に追加対策を検討させるよう要求した。
東日本大震災では、製油所が被災してガソリンなどの石油製品の出荷が止まり、病院の非常用発電や復旧活動に使う車両の燃料が不足するなどした。政府は2014年度から製油所の耐震強化などへの補助事業を開始。各石油会社は供給計画を策定し、「平時の半分以上の量をタンクローリーで出荷できる機能」を最低限整えるとしている。
石油会社10社の全国22カ所の製油所のうち、検査院が関東以西の20カ所を調べたところ、6社12カ所で最大の揺れを想定した対策になっていなかった。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661501000.html
12日、JR横浜駅とその周辺で異臭がするという通報が相次ぎ、横浜市が消防で採取された空気を分析した結果、ガソリンなどに含まれる化学物質が通常の大気中よりも高い濃度で検出されたことがわかりました。
JR横浜駅やその周辺では12日、「ガスのような臭いがする」といった通報が16件相次ぎ、横浜市保土ケ谷区にある消防の庁舎でも臭いがしたことから職員が外の空気を採取し、市の研究所で成分の分析が行われました。
これについて横浜市は13日午後5時半から記者会見し、ガソリンなどに含まれるイソペンタンとペンタンが市内の通常の大気と比べて10倍以上の濃度で検出されたほか、ブタンも通常の3倍近い濃度で検出されたことを明らかにしました。
また木材を燃やした時などに発生するエチレンとアセチレンも通常の2倍以上の濃度で検出されたということです。
横浜市は現時点では健康に影響を及ぼすことはないとしています。
一方、こうした物質が高い濃度で検出された原因についてはわからないとしていて、市は、県や国と連携して原因を究明するための検証を進めたいとしています。
神奈川県ではことし6月以降、横須賀市や三浦市などでも異臭がするという通報が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012666961000.html
神奈川 横須賀の「異臭」 横浜と同じ物質が検出される
2020年10月16日 18時28分
神奈川県内で「異臭がする」という通報が相次いでいる問題で、県は、14日横須賀市内で採取された空気を分析した結果、ガソリンなどに含まれるイソペンタンなどの物質が検出されたと発表しました。今月12日に横浜市内で採取された空気からも同じ物質が検出されていて、県は「一定の共通性が見られ、同じ原因である可能性は否定できない」としています。
神奈川県内では、ことし6月以降、横須賀市や横浜市などで異臭がするという通報が相次ぎ、県や横浜市が原因の究明を進めています。
16日は、横須賀市内で14日採取された空気の分析結果を県が発表し、ガソリンなどに含まれるイソペンタンやペンタン、それにブタンが通常の7倍から14倍の濃度で検出されたということです。
県によりますと、いずれも毒性が低い物質で濃度も高くないことから、健康に影響はないということです。
県内では、今月12日に横浜市内で採取された空気からもイソペンタンやペンタンが検出されていて、県の担当者は「一定の共通性が見られ、同じ原因である可能性は否定できない」としています。
県では15日、横須賀市内で採取された空気などを使ってさらに幅広い物質を対象とした分析を行い、原因の究明につなげたいとしています。
県の担当者は「今回、検出された物質は、ありふれたものでこれだけで原因を特定するのは難しい。消防や海上保安庁とも連携し、さらに調査を進めたい」と話していました。
黒岩知事「原因の特定急ぐ」
神奈川県内で「異臭がする」という通報が相次いでいる問題について、黒岩知事は、16日の定例会見で「原因が分からず不安を感じている方も多いと思うので、まずは原因の特定を急ぎたい。インターネット上などでは地震の前兆ではないかなどと不安をあおるようなうわさもあるが、判明したことはきちんと伝えるので、不確かな情報に惑わされないようにしてほしい」と述べました。
林 横浜市長 空気の採取機材を鉄道会社などにも配備
神奈川県内で「異臭がする」という通報が相次いでいることを受け、横浜市の林文子市長は、現在、市役所や消防局の本庁舎など4か所に配備されているサンプルの空気を採取する機材について、市内のすべての区の消防署と横浜駅に乗り入れている、5つの鉄道会社に新たに配備する考えを示しました。
そのうえで、林市長は「関係機関と連携しながら原因究明に取り組んでいく。市民は不安だと思うが、しっかりやっていくので必要以上に心配しないようお願いしたい」と述べました。
