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最大議決権、中国が確保＝BRICS新基金の4割
時事通信 7月18日(金)16時37分配信
【北京時事】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国（BRICS）首脳が「新開発銀行」とともに創設で合意した外貨準備基金は、中国の議決権を4割とすることが決まった。「国際通貨基金（IMF）のBRICS版」とも言われる新基金は、世界一の外貨準備高を誇る中国が圧倒的な影響力を持つことになった。
新基金は、急激な資金流出などで加盟国が危機に陥った場合に緊急支援を行う枠組み。規模は1000億ドル（約10兆円）で、中国が410億ドルを出資する。出資比率を微調整した議決権は中国が39．95％、ブラジル、ロシア、インドが各18．10％、南アフリカが5．75％だ。
何だか一方的に、中国、ロシア、ドイツなどが損している印象。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
人民元建て取引、欧州で拡大 中独首脳会談で覚書
国際
2014/3/29 11:22
【ベルリン＝中沢克二】欧州を訪問している中国の習近平国家主席は28日、ドイツ入りし、ベルリンでメルケル首相と会談した。会談後、両首脳を前に関係者が金融、産業など18項目の経済協力に署名した。ドイツ連邦銀行と中国人民銀行はフランクフルト金融市場での人民元建て取引の決済を推進する覚書を交わした。双方は決済銀行の設立に向けた準備も進める。
人民元取引の決済サービスを巡って中国は英国とも近く同様の覚書を交わす見込みだ。先にオランダ・ハーグで習氏とキャメロン英首相が会談した際、両国の中央銀行の協力も協議していた。
現在、中国が海外と取引する際の人民元建て決済の大部分は香港を舞台としている。アジア域外のフランクフルトやロンドンといった欧州主要市場で人民元建て決済が始まれば、人民元の国際化が大きく進む。
中国側は欧州市場での人民元オフショア取引によって、中国企業の国際的な商取引拡大を後押ししたい考え。欧州各国にも市場活性化に向けて中国資本を積極的に引き入れる狙いがある。
中独間の経済協力ではこのほか独シーメンスが老朽化した中国の発電所の近代化に協力する事業なども盛り込んだ。
首脳会談後の共同記者会見で習氏は焦点のウクライナ情勢について「全ての関係国が外交・政治的な解決を探る必要がある。我々は緊張緩和に向けた建設的対話を支援する」と述べた。関係国の対話を支援する枠組みづくりに中国も関与する意向を示した格好だ。
メルケル氏は「人権は大事な問題で私の方からこの話題を持ちかけた」と中国の人権問題を取り上げたことを明らかにした。同時に中国で表現の自由が制限されている問題を巡っても「表現の自由は極めて重要だ」と指摘した。習氏は記者会見でこうした点には触れなかった。
習氏は30日までドイツを訪問。ベルリンのほかデュッセルドルフを訪れる。
ウクライナで墜落のマレーシア航空機、エイズ会議出席者らが搭乗 | ロイター
［メルボルン １８日 ロイター］ - オーストラリア政府は１８日、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機ＭＨ１７便に、豪メルボルンで開催される国際エイズ会議の出席者らが搭乗していたと発表した。
ビショップ豪外相は記者団に対し、「国際エイズ会議の出席者の多くが搭乗していた」と述べ、ＭＨ１７便はマレーシアのクアラルンプールに到着後、オーストラリアのパース行きのフライトに接続する予定だったと語った。
同会議を主催する国際エイズ学会（ＩＡＳ）は声明で、過去にＩＡＳ会長を務めたオランダ人のユップ・ラング氏が搭乗者に含まれていたとの情報を受けたとし、正しい情報であれば、ＨＩＶ・エイズ研究界は非常に重要な人物を失ったと指摘した。
国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）のシディベ事務局長はツイッターで、乗客の多くは同会議に向かっていたと明らかにした。
同会議は２０日から１週間にわたり行われる。ビル・クリントン元米大統領も講演する見通し。
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/07/130521_1.php
墜落のマレーシア機、独アリアンツが主要保険会社＝報道
2014年07月18日（金）12時45分
［１８日 ロイター］ - 米通信社ブルームバーグは、１７日にウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機について、独保険大手アリアンツＳＥが機体と賠償責任をカバーする主要な再保険会社になっていると伝えた。
また、保険ブローカーはウィリス・グループ・ホールディングスだと報じた。
ブルームバーグによると、アリアンツの広報担当者は電子メールの中で「マレーシア航空の機体と賠償責任をカバーする主要な再保険会社として、できるだけ完全かつ早急に顧客を支援するためにアリアンツ・グローバル・コーポレート＆スペシャルティーが準備している」と説明。「確認作業が進められている中であり、今回の悲劇的な出来事については、影響を受けた方々全員に心からのお悔やみを述べる以外、コメントするのはあまりに時期尚早だ」とした。
ロンドンに拠点を置く保険ブローカー、エーオンＰｌｃは墜落した機体の価値を約９７３０万ドルと評価。また、アトリウム・アンダーライティング・グループが戦争に関する補償をメーンでカバーしており、被害がテロと関連していれば保険金を支払う可能性があるという。
ロイターはアリアンツ、ウィリス、エーオンにコメントを求めたが、今のところ回答を得られていない。
アリアンツとウィリスをめぐっては、３月に消息を絶ったマレーシア航空ＭＨ３７０便についても主要な保険会社、ブローカーとなっていた。
弁財天: プーチンの大統領専用機と同じペイントのマレーシア航空MH17便撃墜 update35
「プーチンの飛行機とマレーシアのボーイングは同じ場所、同じ高度で交差していたと言える。ワルシャワ近郊で高度1万100ｍで330mの高度差だった。大統領機はモスクワ時間16:21、マレーシア航空はモスクワ時間15:44だった。」
３７分差で同じとこ飛んでたか。プーチンの乗った専用機とMH17を勘違いした？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-698.html
つまり、生存者を意図的に助けないで放置していた疑いがあるということです。というか、アメリカ軍が撤退したことからも、これはほぼ確実であると言えるでしょう。
では何故、生存者の救助を遅らせたのでしょうか？
その原因は日本航空に乗員していた搭乗員にあると私は推測しています。墜落した日本航空には日本初のOS「トロン」を開発した技術者ら17名が乗っていたのです。
「トロン」とは「日本版Windows」みたいなもので、当時は非常に画期的な物でした。トロンが導入されていれば、それこそ、「日本にはWindowsを使用している企業は殆ど居なかった」と言われるくらいに凄い物です。
＜現在トロンは搭載数が世界一のＯＳである＞
この日本発の基本ＯＳはその後消滅はしなかった。
「トロン」には、「Windows」に遥かに勝る「省エネ能力」と「高速処理能力」というメリットがあったのである。
この特長によって、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、DVD、FAX、コピー機、カーナビ、銀行のATM、電子ピアノなどあらゆる電子機器が、実は「トロン」で動いているのである。
何と、現在では、世界で最も搭載数の多いＯＳに成長しているのである。
そして、今日のグーグルの「クロームＯＳ」の参入を見たとき、日本の「トロン」は２０年も前にその先を行っていたとは言えないだろうか。
グーグルも米国の企業ではあるが、当時の米国の政治的圧力で「トロン」の採用が見送られたことを、返すがえす残念に思うのであり情けなくも思うのである。
++ ＪＡＬ１２３便 日航機墜落事故の真相 ++
ＪＡＬ１２３便が操縦不能になった原因は、飛行機の垂直尾翼が３分の２程度破壊されたことにあります。
事故調査委員会は内部原因説を結論としていますが、ごく素直に考えれば、何らかの飛行物体がＪＡＬ１２３便の尾翼に衝突したのではないかということを疑うのが自然であると思います。
しかし、高度高度２４０００フィート（７２００メートル）の上空で飛行機の垂直尾翼にぶつかるものといったら、何があるでしょうか。それは、飛行機かミサイルのようなもの以外は考えられないのです。
ＪＡＬ１２３便の垂直尾翼に演習用巡航ミサイルＳＳＭ−１がぶつかったのを知って機長はその７秒後に「スコーク７７」を発信しています。
この「スコーク７７」は、国際緊急無線信号であり、めったなことでは使わない信号なのです。仮に事故調のいうように、圧力隔壁の破損が原因で尾翼が破壊された場合、「ドーン」という爆発音が聞こえた１８時２４分３５秒の時点では、コックピットの中では何が起こったのかわからなかったはずです。
そういう状況において、まして「ドーン」という音が聞こえた７秒後に「スコーク７７」を発信することはあり得ないのです。
操縦クルーたちは、謎の飛行物体に６分間もつけまわされていたからこそ、「ドーン」という音が聞こえたとき、その飛行物体が垂直尾翼にぶつかったと確信して、「スコーク７７」を発したのです。「スコーク７７」は、飛行機が他から攻撃されたようなときに発信する緊急信号だからです。
